【完全ガイド】男性育休の取り方2026|会社史上初の育休パパが申請手続き・給付金・職場調整を全手順解説

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男性育休の取り方完全ガイド2026【申請手続き・給付金・職場調整まで】

「男が育休を取ります」——その一言を上司に告げるまで、私は3週間悩みました。

従業員500人超の会社で、社内に男性育休の前例はゼロ。しかも2人目の誕生というタイミングで、「自分が取っていいのか」と本気で迷いました。

結果、1年1ヶ月の育休を取得しました。拒否もされず、給付金も問題なく受け取れ、職場の関係も壊れませんでした。この記事では、私が実際に踏んだ全手順を整理します。2025年以降の給付率改定(産後パパ育休80%)の最新情報も含めて解説します。

この記事でわかること

  • 男性育休の種類・期間・取得条件
  • 2025年改正「産後パパ育休」80%給付の仕組み
  • 給付金の計算方法と月収別の手取り目安
  • 申請手続き4ステップの全手順
  • 職場への伝え方・調整のコツ(前例ゼロ企業での実体験)
  • 育休前に整えるべきお金の準備

男性育休の種類:3パターンを整理しました

2022年の法改正以降、男性が取得できる育休には複数の制度があります。まず全体像を把握してください。

制度名取得期間給付率特徴
産後パパ育休(出生時育児休業)子の出生後8週間以内に最大4週間最大80%(2025年〜)分割取得可。手取りがほぼ変わらない
育児休業(前半)育休開始〜180日目まで67%社会保険料免除で実質手取り減が少ない
育児休業(後半)181日目〜子が1歳まで50%最長2歳まで延長可(要件あり)

2025年改正のポイント:産後パパ育休が実質「手取り10割」に
2025年4月から、従来の育児休業給付(67%)に「出生後休業支援給付(13%)」が加算される新制度が始まりました。産後8週間以内に28日間(4週間)の育休を取得した場合、合計80%の給付が受けられます。育休中は社会保険料が免除されるため、実質的な手取り額は休業前の約10割に達します。「お金の不安」は2026年現在、ほぼ解消されたと言っていいでしょう。


取得条件:自分が対象かを確認しました

条件内容
雇用形態正社員・契約社員・派遣・パートなど雇用形態問わず可(雇用保険加入が必要)
雇用継続見込み育休終了後も同じ会社で働き続ける見込みがあること
給付金の要件育休開始前2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
申請タイミング育休開始の1ヶ月前までに会社へ申し出ること(産後パパ育休は2週間前まで)

有期雇用(契約社員・派遣等)の場合は追加条件がありますが、雇用保険に加入していれば基本的に取得できます。迷ったら会社の人事担当かハローワークに確認してください。


給付金の計算方法と月収別シミュレーション

申し出から4ヶ月後に育休が始まりましたが、最初の給付金が振り込まれたのは育休開始から2.5ヶ月後でした。この「空白期間」に住民税2か月分と固定費の引き落としが重なり、事前に貯金しておいて本当に助かりました。給付金の計算は「育休開始前6ヶ月の平均賃金」をもとに行われます。

賃金日額 = 育休前6ヶ月の総賃金 ÷ 180日
月額給付金 = 賃金日額 × 30日 × 給付率(67% or 50% or 最大80%)

月収前半6ヶ月(67%)後半(50%)産後パパ育休(最大80%)
20万円約134,000円約100,000円約160,000円
25万円約167,500円約125,000円約200,000円
30万円約201,000円約150,000円約240,000円
35万円約234,500円約175,000円約280,000円
40万円約268,000円約200,000円約320,000円

※育休中は社会保険料が全額免除のため、実質の手取り減は上記より少なくなります。詳細な計算は → 育休給付金の月収別シミュレーション早見表

税金や住民税の扱いについては → 育休中の税金・社会保険料完全解説

我が家の男性育休取得記録(2025年9月〜):会社規模500人超(社内の男性育休前例ゼロ)。申し出タイミングは育休開始4ヶ月前に上司へ。育休期間1年1ヶ月。会社の反応は最初は戸惑いがあったが拒否はなし。給付金受取開始は育休開始から約2.5ヶ月後(空白期間あり)。引き継ぎ資料作成は育休開始2週間前までに完了。職場との関係は育休後も良好(月1回の状況確認を続けた)。


申請手続き4ステップ:実際にやったこと

STEP 1:会社に育休取得の意思を伝えました(育休開始1ヶ月前まで)

最初にすることは、上司への申し出です。「取れますか?」ではなく「取ります」と事実として伝えるのがポイントです(詳しくは後述)。

伝える相手:直属の上司 → 人事部の順番で。上司を飛ばして人事に先に言うのはNG。

STEP 2:会社が社内手続きを行いました

申し出を受けた会社が以下の手続きを行います。本人が直接動くことはほぼありません。

  • 育児休業の届出・社内書類作成
  • 社会保険料免除申請(健康保険・厚生年金の免除手続き)
  • ハローワークへの「育児休業給付金受給資格確認」の申請

会社が手続きをしているか不安な場合は、人事担当に「社会保険料の免除申請は済んでいますか?」と確認するとよいです。

STEP 3:ハローワークへの給付金申請(2ヶ月ごと)

給付金の申請は会社経由でハローワークに行います。本人が直接ハローワークへ行く必要は通常ありません。

  • 申請は育休開始後、2ヶ月ごとに行われます
  • 会社から「育児休業給付金支給申請書」への署名を求められることがあります

STEP 4:給付金の受け取りを確認しました

初回の振込は育休開始から約2〜3ヶ月後が目安です。この「空白期間」に住民税や固定費の引き落としが重なります。育休前に3ヶ月分の生活費を確保しておくことを強く推奨します。

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職場への伝え方:前例ゼロの会社でやったこと

私の会社には男性育休の前例がありませんでした。それでも取得できた理由は、伝え方にあります。

① 「取れますか?」ではなく「取ります」と伝えました

「育休を取れそうかどうか相談したいんですが……」という入り方をすると、その場で「うちは難しい」と言われて終わります。

「○月○日から育休を取得します。引き継ぎの相談をしたいので時間をもらえますか?」と既定事実として伝えることで、上司の関心が「許可するかどうか」から「どう引き継ぐか」に移ります。

② 引き継ぎ資料を先手で準備しました

上司が育休を渋る最大の理由は「自分の仕事がどうなるか不安」です。担当案件・連絡先・定例MTG情報をまとめた引き継ぎ資料を、申し出と同時に提示すると「こいつは準備できている」と思われ話がスムーズになります。

③ 社会的な数字と「公表義務」を味方につけました

2025年4月から、従業員100人超の企業は「男性育休取得率」の公表が義務化されました。会社側も「男性育休ゼロ」の状態は採用や社会的信用のリスクになります。前例がなくても、「公表義務化の流れもあり、私が第一号として良い実績を作ります」とポジティブに伝えるのが2026年流の交渉術です。

④ 育休中の「連絡方法」を事前に決めました

完全に連絡を断つのではなく、「月1回の状況確認は可能」など、チームへの最低限のサポートを申し出ておくと職場の不安が減ります。育休中の就労時間・日数に上限があることは事前に確認し、超えないように注意してください。


育休前に整えるべき「お金の準備」5項目

育休取得を決めたら、開始前に以下を済ませておくと安心です。

#準備項目目的
1生活費3ヶ月分を貯金に確保する給付金空白期間・住民税引き落としへの備え
2住民税の支払い資金を分けておく前年の所得に基づき徴収されるため、収入ゼロでも納税通知が届きます
3固定費(スマホ・保険・ローン)を見直す月収減に備えて毎月の出費を減らす
4セルフバック・ポイ活の準備をする育休中の収入源を育休前から設計する
5復職後の保育園・家事体制を設計する復職時のバタバタを事前に減らす

固定費削減の全手順は → 毎月赤字を止める「緊急止血」3ステップ
育休中のポイ活・副収入は → 三刀流セルフバック完全ガイド
復職前の準備は → 育休明け復職前チェックリスト37項目


よくある質問(FAQ)

Q. 会社に育休を拒否されたらどうすればいいですか?

A. 育児休業は法律上の権利(育児・介護休業法)であり、会社は原則として拒否できません。拒否された場合は都道府県労働局の「雇用環境・均等部(室)」に相談できます。また、申し出から拒否までのやり取りはメールや書面で記録しておくことをおすすめします。

Q. 育休中に副業(ブログ・ポイ活等)をしても大丈夫ですか?

A. 就労日数が支給単位期間(1ヶ月)に10日以下かつ80時間以下であれば給付金は支給されます。ただし就労収入が一定額を超えると給付金が減額・不支給になるケースがあります。ポイ活・セルフバックは「就労」に該当しないケースが多いですが、事前にハローワークへ確認するのが確実です。

Q. パートナー(妻)と同時に育休を取れますか?

A. 2022年10月以降、夫婦同時の育休取得が可能になりました。それぞれが雇用保険の要件を満たしていれば、両方とも給付金を受け取れます。また「パパ・ママ育休プラス」制度を使えば子が1歳2ヶ月まで育休期間を延長できます。

Q. 第2子・第3子の育休でも給付金はもらえますか?

A. 子ごとに要件を満たせば受給できます。前回の育休復帰後に一定期間就労していることが条件になるため、育休と育休の間に短期間しか働いていない場合は要件を満たせないケースがあります。ハローワークで確認してください。

Q. 育休中に転職・退職したら給付金はどうなりますか?

A. 育休中に退職すると、退職日をもって育休は終了し、以後の給付金は支給されません。育休中の転職活動は給付金に影響しませんが、退職・入社のタイミングには注意が必要です。


まとめ:男性育休を取るために必要なのは「覚悟」と「準備」だけです

チェックやること
取得条件(雇用保険・勤務期間)を確認する
育休の種類と給付率(産後パパ育休最大80%を含む)を把握する
上司に「取ります」と事実として伝える
引き継ぎ資料を育休開始2週間前までに完成させる
生活費3ヶ月分を確保する
固定費・保険の見直しを育休前に完了させる
復職後の保育園・家事体制を設計しておく

前例ゼロの会社でも育休は取れました。法律は味方です。あとは準備と覚悟だけです。

育休取得を決めたら、次は給付金の手取り額と家計への影響を具体的に把握しましょう:
育休給付金はいくらもらえる?月収別シミュレーション早見表【2026年版】
毎月赤字と焦る前に。緊急止血3つの手順(スマホ・ガス・光回線)

育休中のお金の不安を解消する全手順は、家計の完全防衛ロードマップで全27記事を体系化しています。

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育休制度シリーズ記事

しゅん
45歳・育休パパ・元V系奏者。従業員500人超の会社で社内初の男性育休を1年1ヶ月取得。FXで最大115万円超の含み損を抱えながら、育休中に家計・副業・保険を徹底的に見直し中。「法律は味方」を信じて育休取得した実体験をお届けしています。

この記事を書いた人の「育休全手順」をnoteで公開しています。会社史上初の育休取得・1年4ヶ月休んで手取りをほぼ減らさなかった実録。申請から給付金の受け取りまで、全手順をまとめました。
【note】41歳・会社史上初の育休取得者が手取りをほぼ減らさず1年4ヶ月休んだ全手順(¥3,000)

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