ジュニアNISA廃止後の子ども教育費完全ガイド【こどもNISA2027・代替手段比較・3人パパの積み立て設計】

1回目の育休を取ったとき、「ジュニアNISAで子どもの教育費を積み立てよう」と調べ始めました。ところが2回目の育休に入ったとき、その制度はすでに廃止されていました。

2023年12月末でジュニアNISAは新規投資を終了し、子ども専用の非課税口座はなくなりました。3人の子どもを持つ40代パパとして、代替手段を一から調べ直した経験から、この記事を書いています。

本記事では、ジュニアNISA廃止後に選べる代替手段の比較・2027年開始予定の「こどもNISA」の詳細・子どもの年齢別の積み立て戦略・3人育児での費用設計まで順を追って解説します。

ジュニアNISAが廃止された経緯と2026年現在の状況を整理しました

ジュニアNISAは0〜17歳を対象にした非課税投資制度で、年間80万円を上限に運用益が非課税になるしくみでした。しかし「原則18歳まで引き出し不可」という制約が使い勝手の悪さにつながり、口座数が伸び悩んだことなどを背景に2023年12月末で廃止されました。

「制度は変わる」という現実を、2回の育休を通じて実感しました。1回目に選択肢としてあったものが2回目にはなくなっていた。だからこそ、特定の制度に依存しすぎず、複数の手段を組み合わせて設計することが重要だと考えています。

2027年開始予定の「こどもNISA」を先に確認しておきます

2025年12月26日の閣議決定で、2027年1月から「こどもNISA（正式名称未定）」が開始予定であることが決まりました。競合記事にも掲載が増えていますが、現行の多くの解説記事が追いついていない最新情報です。

旧ジュニアNISAとの最大の違いは「非課税期間が無制限」「12歳以降は条件付きで引き出せる」「18歳で通常NISAに自動移行する」の3点です。使い勝手の悪さが廃止の一因だった点が、大幅に改善されています。

ただし2026年現在はまだ開始前です。2027年の開始までに親の新NISAを先に積み立て、こどもNISAが始まった段階で枠を追加するという2段階の設計が現実的な対応です。

たとえば現在3歳の子どもを持つ家庭であれば、2027年にこどもNISAが始まった時点で子どもは4歳。大学進学まで14年の運用期間があります。年間60万円×14年＝最大840万円の非課税投資が可能になる計算です（累計上限600万円の制限はあります）。今のうちから親のNISAで助走をつけておく価値は十分にあります。

こどもNISA開始前に今やっておくべきこと

①まず親の新NISA（つみたて投資枠）を先に使い倒す設計を作る。②2027年に備えて証券口座を今のうちに開設しておく。この2点が先行してできる準備です。

証券口座をポイントサイト経由で開設すると、開設完了時にポイントが付与されます。どうせ開設するなら経由した方が得です。

（ハピタス経由で楽天証券・SBI証券などを開設するとポイントが付与されます）

2026年現在に選べる4つの代替手段を比較しました

こどもNISAが始まるまでの間、選べる手段を整理します。それぞれのメリット・デメリットを正直に書きます。

夫婦2人で新NISAを使うと枠が2倍になります

見落とされがちですが、夫婦それぞれが新NISA口座を持てば、年間最大240万円・生涯3,600万円の非課税枠を合算して活用できます。教育費と老後資金を夫婦の口座で役割分担して積み立てる設計は、1人で抱えるより現実的です。

「新NISAが教育資金に向かない場合」も正直に書きます

新NISAを教育資金に使う際の最大のリスクは、「子どもが大学に入るタイミングで市場が暴落していた場合、必要なときに必要な金額を引き出せない」という点です。一部のFPや金融メディアが「NISAは教育資金に不向き」と指摘する理由はここにあります。

この問題への現実的な対処は、子どもの年齢（残り期間）によって配分を変えることです。残り期間が長い（10年以上）場合はNISAの比率を高く、残り期間が短い（5年以内）場合は定期預金などリスクゼロの商品に移す「段階的なシフト」が有効です。

子どもの年齢別に積み立て戦略を変えることが重要です

子どもが大学進学するまでの残り期間によって、取れるリスクは大きく変わります。一律に「新NISA一択」ではなく、残り期間に応じた配分が現実的な設計です。

あくまで考え方の目安ですが、「大学進学が近づくほど元本保証商品の比率を上げていく」という方向性は、ライフプランニングの基本として多くのFPが推奨しています。

子ども3人の教育費を子ども別に設計した実際の考え方

「3人分まとめて1,000万円貯める」と考えると進捗が見えにくく、管理が雑になります。子ども1人あたりの目標額を設定して、それぞれの残り期間から必要な月額を逆算する方が現実的です。

教育費の目標額（参考値）

3人全員が私立大学（文系）に進学した場合、高校〜大学の費用だけで合計2,190万円になります。すべてを積み立てで賄う必要はありませんが、奨学金への依存を最小化したい場合は、早期スタートと複利の効果が重要です。

月額積み立てシミュレーション（年率5%・税引き後の参考値）

月1〜1.5万円でも、18年の運用期間があれば300〜500万円を目指せることがわかります。重要なのは「早く始めること」で、同じ目標額でも残り期間が短いほど必要な月額は大きくなります。

育休中に積み立て額を決めた実際の考え方

育休中は手取りが通常の6〜7割程度になります（育休給付金として休業前の67%が支給される期間があるためです）。家計が縮小した状態で教育費の積み立てをどう設計するかは、教科書的な推奨月額では答えが出ません。

私自身が採用した考え方は「固定費の中で唯一増やせる積み立て額は新NISAだけにする」というものです。住宅ローン・保険・通信費は変えられませんが、新NISAの積み立て額は月単位で変更できます。育休中は最低限の金額（月5,000〜1万円）に抑え、復職後の収入回復に合わせて段階的に増額する設計が現実的でした。

もう一つ重要な点として、育休給付金は非課税所得です。そのため育休中の所得税・住民税が大きく減額される年は、その分だけ手元に残りやすくなります。社会保険料も育休中は免除されます。この「育休中の特例的な手取り増加分」を積み立ての原資として使うという発想も、育休パパ・ママならではのアプローチです。固定費を削減して教育費積み立てに回す全体設計については以下の記事も参考にしてください。

→ 育休中の固定費削減ガイド

教育費・老後資金・住宅ローンの優先順位をFP相談で確認します

教育費の積み立ては、住宅ローンの返済・老後資金の準備・毎月の生活費との兼ね合いで設計する必要があります。特に40代で子どもが複数いる場合、「どの目標に何円を優先するか」の優先順位を整理しないまま積み立てを始めると、老後資金が後回しになるリスクがあります。

こうした家計全体の優先順位の設計は、ファイナンシャルプランナーへの無料相談を活用して専門家の視点でチェックしてもらうのが確実です。オンライン対応のFPカフェなら、育休中・在宅でも気軽に相談できます。

（オンライン対応・相談料無料・全国どこからでも利用できます）

3人の子どもを持つ40代パパが採用している積み立て方針

私自身の状況と判断をまとめます。

• 親の新NISAをメインに使い、学資保険は使わない：返戻率が100〜105%の学資保険より、長期インデックス投資の方が資産増加の期待値が高いと判断しました。元本割れリスクへの対応は積み立て期間を長く取ることで対処しています。
• 子ども1人あたりの目標額を300万円と設定し、3本の積み立てを個別に管理する：「3人分まとめて」ではなく「1人300万円×3本」の方が進捗が見えやすく、管理しやすいためです。
• 子どもの年齢（残り期間）によってリスク配分を変える：残り期間が長い末子はNISAの比率を高く、長子は元本保証商品の比率を上げていく設計にしています。
• 2027年のこどもNISA開始に備えて、今は親のNISAを優先する：こどもNISAが始まったら追加枠として活用する予定です。それまでは親の枠で先行して積み立てます。
• 教育費と老後資金を同じ口座で混在させず、用途別に目標額を管理する：「教育費分」と「老後資金分」を意識的に分けることで、それぞれの達成度を確認しやすくしています。

新NISAの銘柄選びの考え方については以下の記事で詳しく解説しています。

→ 新NISA 銘柄選び完全ガイド【eMAXIS Slim・楽天・SBI比較2026年版】

まとめ

本記事でお伝えした内容を整理します。

• ジュニアNISAは2023年末に廃止。2024年以降の新規投資はできません
• 2027年1月から「こどもNISA」が開始予定。年間60万円・累計600万円・12歳以降引き出し可能・18歳で通常NISAに自動移行というしくみです
• 2026年現在の最有力代替手段は「親の新NISA（つみたて投資枠）」。夫婦2人で活用すれば年間240万円・生涯3,600万円の非課税枠になります
• 新NISAは市場暴落時に必要な金額を引き出せないリスクがあります。残り期間が短いほど元本保証商品へシフトする配分が有効です
• 学資保険は元本割れリスクがない反面、返戻率が低く長期の資産増加には不向きです
• 子どもが複数いる場合は「1人あたりの目標額×人数分」で管理すると進捗が見えやすくなります
• 2027年のこどもNISA開始に備えて、今のうちに証券口座を開設しておくことをおすすめします
• 教育費・老後資金・住宅ローンの優先順位はFP無料相談でプロに確認してもらうのが確実です

ジュニアNISAが廃止されても、代替手段と2027年からのこどもNISAを組み合わせることで、子ども専用の非課税投資の機会は取り戻せます。まず今できる準備として証券口座の開設と親のNISA積み立てを始め、2027年のこどもNISA開始に備えることが現実的な第一歩です。