育休中にふるさと納税をしようとして、前年と同じ上限額を使ってしまうと損をします。育児休業給付金は非課税所得のため、ふるさと納税の控除上限額の計算に含めることができません。育休開始のタイミングによっては、上限額が前年比で大幅に下がるケースもあります。
この記事では、40代育休パパが実際に上限額の計算をした経験をもとに、育休中のふるさと納税の注意点と、損しないための計算方法を整理しました。
育休中のふるさと納税で損しないための3つの注意点
注意点1：育休給付金は上限額計算の対象外です
ふるさと納税の控除上限額は「住民税の課税所得」をもとに計算されます。育児休業給付金は非課税所得であり、住民税の課税対象になりません。そのため、育休中に受け取った給付金はふるさと納税の上限額計算に含めることができません。
| 収入の種類 | 課税扱い | 上限額計算への影響 |
|---|---|---|
| 勤務先からの給与（育休前） | 課税所得 | 計算に含める |
| 育児休業給付金 | 非課税所得 | 計算に含めない |
| 出産手当金（健康保険） | 非課税所得 | 計算に含めない |
つまり育休中のふるさと納税上限額は、「その年に実際に働いて受け取った給与収入」のみをもとに計算します。育休開始が1月からであれば、課税所得はほぼゼロとなり、上限額も2,000円（実質メリットなし）まで下がる場合があります。
注意点2：育休開始のタイミングで上限額が大きく変わります
下記は育休開始のタイミング別の上限額の目安です（給与収入500万円・単身の場合のシミュレーション）。
| 育休開始時期 | その年の給与収入目安 | 上限額目安 | ふるさと納税の活用 |
|---|---|---|---|
| 1月（年初）から育休 | ほぼ0円 | 約2,000円 | 事実上メリットなし |
| 4月から育休 | 約125万円（3か月分） | 約5,000〜10,000円 | 上限は少ないが活用可 |
| 7月から育休 | 約250万円（6か月分） | 約20,000〜30,000円 | 中程度の上限 |
| 10月から育休 | 約375万円（9か月分） | 約30,000〜50,000円 | 上限をほぼ通常通り活用可 |
この表はあくまで目安です。実際の上限額は各種控除（配偶者控除・扶養控除・医療費控除・住宅ローン控除等）によっても変わります。必ずシミュレーターで計算してから寄付してください。
注意点3：住宅ローン控除との組み合わせに注意が必要です
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）がある場合、所得税がすでにゼロに近い状態になっていることがあります。ふるさと納税は所得税・住民税の控除によって恩恵を受ける仕組みなので、住宅ローン控除で所得税が全額控除されている場合は、ふるさと納税の恩恵が住民税の一部に限定されます。
住宅ローン控除がある場合の計算は複雑になるため、ふるさとチョイスやさとふるなどのシミュレーターを活用するか、FPや税理士に相談することをおすすめします。
正しい上限額の調べ方
- 「その年に実際に受け取った給与収入（育休前の分のみ）」を確認する
- 各種控除（配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除等）の有無を確認する
- ふるさとチョイス・さとふる等のシミュレーターで上限額を計算する
- 上限額の80%以内を目安に寄付する（自己負担2,000円を守るため）
シミュレーターを使う際は、「給与収入」の欄に育休給付金を含めないように注意してください。
育休中にふるさと納税をした方がよいケース・やめた方がよいケース
| ケース | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 4月以降に育休開始で課税所得が十分ある | 活用おすすめ | 上限額の範囲内で返礼品のメリットあり |
| 1月から年初に育休開始でその年の課税所得がほぼゼロ | 活用不要 | 上限額2,000円の自己負担のみで実質メリットなし |
| 住宅ローン控除で所得税がほぼゼロ | 慎重に計算 | 控除が住民税のみに限定されるため上限額が変わる |
| 配偶者も育休中（共働き夫婦） | 夫婦別々に計算 | 各自の課税所得をもとに個別に上限額を算出する |
よくある質問
Q. 昨年は上限額50,000円でしたが、今年の育休中は同じ額を寄付してもよいですか？
A. 育休中は給与収入が減るため、前年と同じ上限額を適用するとオーバーします。今年の育休前の給与収入をもとにシミュレーターで再計算してください。前年と同額を寄付するのは、育休前に同程度の給与収入があった場合のみです。
Q. ふるさと納税の上限額が2,000円しかない場合は、寄付しない方がよいですか？
A. 上限額が2,000円の場合、2,000円寄付して返礼品（実質タダ）を受け取るという意味にはなりますが、2,000円以上の寄付をしても控除が受けられません。つまり実質的なメリットはほとんどありません。上限額が7,000円以上ある場合に活用する方が節税効果があります。
Q. ふるさと納税のワンストップ特例は育休中でも使えますか？
A. ワンストップ特例は寄付先が5自治体以内かつ確定申告不要な方が対象です。育休中に副業収入があって確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例は使えません。確定申告の中でふるさと納税の控除を申告する形になります。
まとめ：育休中のふるさと納税は「給与収入のみ」で上限額を計算してください
- 育児休業給付金は非課税所得 → ふるさと納税の上限額計算に含めない
- 育休開始が1月ならその年の上限額は2,000円前後（事実上メリットなし）
- 育休開始が10月ならほぼ通常通りの上限額で活用できる
- 住宅ローン控除がある場合は控除の組み合わせを確認してから寄付する
- 必ずシミュレーターで「その年の実際の給与収入のみ」を入力して計算する
育休中の節税・固定費削減については以下の記事もあわせてご覧ください。
→ 育休中の副業は法律・税務上いつまで大丈夫？3つの確認事項と注意点を整理しました
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