男性育休を取ると給付金はいくらもらえるのか。「育休中は収入がゼロになる」と思って取得をためらっている方に、正確な計算方法と実態をお伝えします。
私は40代で2回の育休を取得しました。1回目（1年1ヶ月）では給付金の計算を甘く見ていて、支給開始までの資金計画が不十分でした。2回目では事前に計算を済ませ、社会保険料免除も含めた「実際の手取り減少額」を把握した上で動きました。この記事では、その実体験をもとに給付金の計算方法から申請手順、2025年の制度改正まで整理します。
育児休業給付金の計算方法——実際の受取額を試算しました
計算式の基本
育児休業給付金は以下の計算式で算出されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 賃金日額 | 育休開始前6ヶ月間の給与合計 ÷ 180 |
| 支給日数 | 1支給単位期間（原則30日） |
| 給付率（前半） | 育休開始〜180日目まで：67% |
| 給付率（後半） | 181日目以降：50% |
| 支給タイミング | 2ヶ月ごとにまとめて支給（初回は育休開始から2〜3ヶ月後） |
給与に残業代・通勤手当が含まれる場合はそれも算入されます。ボーナスは含みません。
年収別・受取額シミュレーション（月額・67%期間）
| 育休前の月収（手取り換算目安） | 賃金日額目安 | 月額給付金（67%） | 月額給付金（50%） |
|---|---|---|---|
| 月収25万円（手取り約20万円） | 約8,333円 | 約167,500円 | 約125,000円 |
| 月収30万円（手取り約24万円） | 約10,000円 | 約201,000円 | 約150,000円 |
| 月収35万円（手取り約28万円） | 約11,667円 | 約234,500円 | 約175,000円 |
| 月収40万円（手取り約32万円） | 約13,333円 | 約268,000円 | 約200,000円 |
| 上限（月収約72万円相当） | — | 上限323,811円 | 上限241,650円 |
※ 賃金日額の上限は2025年8月〜2026年7月時点の基準。毎年8月1日に見直しされます。給付金は非課税のため、手取りとほぼ同額が受け取れます。
社会保険料免除と合わせると、実際の手取り減少はどれくらいか
育休中の「実際の手取り減少」を考えるとき、給付金だけでなく社会保険料の免除も合わせて計算する必要があります。
育休中の社会保険料免除の仕組み
育休期間中は、健康保険料・厚生年金保険料が従業員負担分・会社負担分ともに免除されます。免除期間は育休開始月から育休終了月の前月まで。この免除は年金受給資格の算定には影響しません。
月収30万円・社会保険料負担約4万円の場合、給付金201,000円＋保険料免除40,000円で、実質的な手取りは241,000円前後になります。給与の約80%相当を確保できる計算です。
産後パパ育休で最大80%給付になりました【2025年4月〜】
2025年4月から「出生後休業支援給付金」が新設され、条件を満たすと給付率が最大80%になりました。
80%給付の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 子の出生後8週間以内 |
| 取得日数 | 最大28日 |
| 条件 | 夫婦ともに14日以上の育休取得が必要 |
| 給付内訳 | 育児休業給付金67%＋出生後休業支援給付金13%＝計80% |
| 社保免除込み | 実質手取りの約10割相当 |
妻も育休を取得している場合に限り適用されます。妻が産休・育休中であれば多くのケースで条件を満たします。第三子以降も同様に適用されます。
育休延長の要件が厳しくなりました【2025年4月〜注意点】
「保育所に入れなかったから育休を延長する」という対応が、2025年4月から審査が厳格化されました。
何が変わったか
従来は「入所保留通知書」を提出すれば延長が認められていました。2025年4月以降は、以下の書類追加と要件確認が必須になっています。
- 保育所等の利用申込書の写し
- 「速やかな職場復帰のために申し込んでいる」旨の申告書
- ハローワークによる申込の合理性・妥当性の審査
「とりあえず申し込んで入れなかった実績を作る」という方法は通用しにくくなっています。育休延長を検討している場合は、会社の担当者・ハローワークに事前に確認することをおすすめします。
2回目の育休で気づいた、1回目との違い【40代パパの実録】
1回目（1年1ヶ月）で後悔したこと
1回目の育休では、給付金の支給開始が育休開始から2〜3ヶ月後になることを把握していませんでした。育休初月から給付金が入ってくると思っていたため、資金計画が甘くなりました。
また、67%から50%に切り替わる「180日目」を意識していなかったため、後半の給付額が下がった時に家計の見直しが遅れました。
2回目で変えたこと
- 育休開始前に3ヶ月分の生活費を現金で確保してから育休に入った
- 180日目のカレンダーを事前に計算して家計を設計した
- 社会保険料免除の開始月・終了月を確認し、給付金との合計で月次収支を試算した
- 育休延長の可能性がある場合は、保育所の申し込みを早めに行った
事前に数字を把握しているかどうかで、育休中の家計の安定度が大きく変わりました。
給付金の申請手順——会社・ハローワークへの手続きの流れ
| ステップ | 内容 | タイミング |
|---|---|---|
| ①会社へ育休申請 | 育休開始予定日の1ヶ月前までに申請 | 育休開始1ヶ月前 |
| ②雇用保険の確認 | 育休前2年間に11日以上勤務した月が12ヶ月以上あるか確認 | 申請前 |
| ③育休開始 | 会社が「育児休業給付金支給申請書」をハローワークに提出 | 育休開始後 |
| ④初回給付金受取 | 育休開始から2〜3ヶ月後に初回支給 | 育休開始2〜3ヶ月後 |
| ⑤2回目以降 | 2ヶ月ごとに自動支給（会社経由） | 以後2ヶ月ごと |
申請手続きの多くは会社（総務・人事）が代行します。自分で行う手続きは主に「会社への育休申請」です。ただし、育休延長を行う場合はハローワークへの書類提出が追加で必要になります。
🔗 育休の申請手順・職場調整・取得交渉の全手順はこちら。
男性育休の取り方完全ガイド2026【申請手続き・給付金・職場調整まで】
よくある質問——育休給付金について確認しておきたいこと
Q. 育休中にアルバイトや副業をすると給付金はどうなりますか？
育休中に就業した場合、就業日数が支給単位期間（原則30日）の10日以下であれば給付金は支給されます。10日を超えると給付金が減額・不支給になる場合があります。副業・フリーランス収入については個別に判断されるためハローワークに確認が必要です。
Q. 育休中に給付金が支給されない期間はありますか？
育休開始直後の2〜3ヶ月は給付金が未支給の期間が生じます。初回支給は育休開始から約2〜3ヶ月後のため、その間の生活費を事前に確保しておく必要があります。私が1回目育休で最も後悔した点のひとつです。育休開始前に3ヶ月分の生活費を準備してから入ることを強くすすめます。
Q. 育休給付金は確定申告が必要ですか？
育児休業給付金は非課税所得のため、確定申告は不要です。ただし、育休中に副業収入・不動産収入などがある場合は別途確定申告が必要になります。
Q. 育休前に残業代が多い月があると給付金は増えますか？
給付金の計算に使う「賃金日額」は育休開始前6ヶ月間の給与合計÷180です。残業代・通勤手当も算入されるため、残業が多い月の翌月に育休を開始すると賃金日額が高くなり、給付金が増える場合があります。ただし意図的に残業を増やす行為はトラブルの原因になるため、自然な業務の流れの中で判断してください。
Q. 2人目・3人目の育休でも初回と同じように給付金はもらえますか？
はい、2人目以降でも同じ計算式で給付金が支給されます。ただし育休開始前6ヶ月間の給与が計算基準になるため、1人目の育休明けすぐに2人目の育休に入る場合は賃金日額の計算に注意が必要です。1人目育休中は給与がほぼゼロのため、復職後に一定期間勤務してから2人目の育休に入る方が給付金が高くなるケースがあります。
まとめ——育休前に把握しておくべき数字
- 給付金は月収の67%（〜180日）→50%（181日〜）。社保免除込みで実質80%前後を確保できます
- 2025年4月〜産後パパ育休を夫婦で14日以上取得すると最大80%に
- 初回給付金は育休開始から2〜3ヶ月後。それまでの生活費を事前に準備する
- 180日目（約6ヶ月）で給付率が下がる。家計設計に組み込んでおく
- 育休延長は2025年4月から審査が厳格化。書類と申告書の準備が必要
👶 第三子の出産・育児に関する制度・手続きの全記事はこちらにまとめています。
第三子出産・育児完全ガイド2026【補助金・出産費用・手続き全記事まとめ】
📝 育休中のお金・申請・給付金のリアルな全記録はnoteにまとめています。
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