育休が終わると、お金の流れが一変します。
育休中は育休給付金が収入の主軸でした。副業収益・ポイ活・節約の組み合わせで家計を回す、いわば「守りの家計」です。復職後は給与が戻り、毎月の手取りが増えます。しかし同時に、社会保険料・住民税・交通費といった支出も復活します。
「給与が戻ったから楽になる」という感覚で家計を放置すると、お金の使い方がゆるみます。育休中に身につけた節約習慣が崩れ、気づけば副業収益が生活費に消えていく、という状態になりやすいのが復職直後です。
この記事では、復職後に給与と副業収益をどう役割分担するか・3人の子どもの教育費をどう設計するか・住民税や確定申告でどんな点に注意すべきかを、具体的な数字をもとに解説します。
復職後の家計全体像——収支の変化を把握します。
まず、育休中と復職後の家計の変化を整理します。
| 項目 | 育休中 | 復職後 |
|---|---|---|
| メイン収入 | 育休給付金（手取りの約67%） | 給与（手取りフル） |
| 副収入 | 副業収益・ポイ活 | 副業収益・ポイ活（継続） |
| 社会保険料 | 育休中は免除 | 復活（給与から天引き） |
| 住民税 | 前年収入ベースで引き落とし継続 | 当年収入ベースで増加傾向 |
| 交通費 | ほぼゼロ | 通勤費が発生 |
| 保育料 | 育休中は無償or割安の場合も | 収入増加により増額の可能性 |
給与が戻る一方で、社会保険料・住民税・保育料・交通費が同時に増加します。手取り増加分がそのまま自由になるわけではありません。復職後は最初の3ヶ月で実際の収支を把握してから、貯蓄・投資・副業再投資の配分を設計することをおすすめします。
給与と副業収益の役割分担設計
復職後の家計で重要なのは、給与と副業収益に「それぞれの役割」を持たせることです。両方を一つの口座に入れて使っていると、副業収益の使途が不明瞭になり、成果が見えにくくなります。
給与の役割：生活を支える固定の土台
給与は毎月の生活費・固定費・社会保険料・保育料・住宅費など、必ず発生するコストの支払いに充てます。家族の生活が給与だけで安定して回る状態を維持することが、副業継続の前提条件です。
| 給与の使い道 | 目安の配分 |
|---|---|
| 生活費（食費・光熱費・日用品） | 約35% |
| 固定費（通信費・保険料・サブスク） | 約15% |
| 住宅費（家賃または住宅ローン） | 約25% |
| 教育費・保育料 | 約10% |
| 予備費・医療費 | 約5% |
| 給与からの貯蓄 | 約10% |
副業収益の役割：資産を育てる成長分
副業収益は「生活費に使わない」というルールを設けることで、副業の成長が家計に直接反映されます。副業収益の使い道を以下のように設計しています。
| 副業収益の使い道 | 目安の配分 |
|---|---|
| 子どもの教育費積み立て（NISA等） | 約40% |
| 緊急予備費の積み増し | 約20% |
| 副業への再投資（ツール・書籍） | 約20% |
| 家族のレジャー・外食 | 約20% |
副業収益を「家族に使う楽しみのお金」として設計することで、副業継続のモチベーションにもつながります。「副業で稼いだお金で家族旅行に行く」という体験が、次の月の副業へのエネルギーになります。
3人の子どもの教育費——必要な総額と積み立て設計
子どもの教育費は、家計設計の中で最も長期にわたる支出です。文部科学省の試算をもとにした公立コースの概算は以下の通りです。
| 教育段階 | 公立の目安（1人あたり） | 私立の目安（1人あたり） |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年） | 約66万円 | 約158万円 |
| 小学校（6年） | 約211万円 | 約1,000万円 |
| 中学校（3年） | 約161万円 | 約430万円 |
| 高校（3年） | 約154万円 | 約316万円 |
| 大学（4年・国立） | 約243万円 | 約400万円（私立文系） |
| 合計（1人） | 約835万円 | 約2,300万円超 |
3人の子どもが全員公立コースを歩んだとしても、教育費の合計は約2,500万円になります。これを給与だけで賄おうとすると、毎月かなりの積み立てが必要です。副業収益の一部を教育費積み立てに回すことで、給与への負担を分散できます。
教育費積み立ての手段——NISA vs 学資保険 vs 普通預金
| 手段 | 利点 | 注意点 |
|---|---|---|
| ジュニアNISA後継（成長投資枠） | 運用益が非課税・長期で増やせる | 元本割れリスクあり・使用時期の調整が必要 |
| 学資保険 | 確実に受け取れる・死亡保障つき | 返戻率が低め・途中解約で元本割れの可能性 |
| 普通預金・定期預金 | 元本保証・いつでも引き出せる | 現状の低金利では増えない |
子どもの年齢と使用するタイミングを考えると、使用まで10年以上ある場合はNISA（成長投資枠）での積み立てが増やしやすく、5年以内に必要な場合は元本保証の普通預金・定期預金が安全です。私は副業収益からの積み立てをNISA中心で行い、給与からの積み立ては普通預金としています。
復職後の住民税——育休中との違いと注意点
復職後の家計で見落としがちなのが住民税の増加です。住民税は前年の収入をもとに翌年課税されます。育休中は給付金が非課税のため、住民税が低く抑えられる場合があります。住民税は「前年の所得」に対して課税されます。つまり、復職した年は「所得が低かった育休期間中」の住民税を払えば良いため、一時的に手取りが多く感じます。しかし、復職2年目には「フルで働いた1年目」の所得に基づいた本来の税額が襲いかかってきます。この「住民税の時差」を理解していないと、1年目の余裕を使い果たし、2年目に家計が破綻するリスクがあります。
この「翌年の住民税の急増」に備えて、復職1年目の家計設計では住民税の増加分を見込んだ緊急予備費を確保しておくことをおすすめします。育休中の住民税の仕組みについては、育休中の住民税に関する記事で詳しく解説しています。
副業収益の確定申告——20万円ルールと節税の基本
会社員が副業収益を得た場合、年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下であっても、住民税の申告は市区町村に必要な場合があります。
確定申告では以下の副業関連の経費を計上できます。
- サーバー代・ドメイン代（ブログ運営費）
- 副業用の書籍・セミナー受講料
- 副業用のPC・スマートフォン（按分）
- 副業関連の通信費（按分）
経費を正確に計上することで、課税所得を下げられます。副業収益が月3万円（年36万円）あれば、確定申告の対象です。freeeや青色申告ソフトを使って、記帳を習慣化しておくと確定申告時の作業が大幅に減ります。
副業の確定申告と節税については、副業の確定申告・20万円ルール完全解説もあわせてご確認ください。
家計の不安は専門家に相談します。
教育費の積み立て設計・保険の見直し・住宅ローンの組み直しなど、家計の設計は複雑です。この記事で紹介したのはあくまでも私の実践例であり、家族の状況によって最適な設計は異なります。
家計全体の設計に不安がある方には、無料でファイナンシャルプランナーに相談できるサービスの活用をおすすめします。FPカフェは完全無料でオンライン相談ができ、保険・資産形成・教育費など幅広いテーマに対応しています。
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著者プロフィール
しゅん｜40代・福祉関係勤務・元V系ベーシスト
育休1年10ヶ月を経て2026年4月に復職。第三子（2026年11月予定）を含む3人のパパ。暗号資産（イーサリアム）で最大115万円の含み損、FXではトランプ相場で自己資金を50%以上消失した経験をもとに、「給与だけに依存しない家計設計」をテーマにブログを運営しています。ブログアフィリエイト・ポイ活・AI活用による副業収益化に取り組み中。
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